2000-04-28 第147回国会 衆議院 労働委員会 第10号
すさまじいリストラ、大変な労働強化等が行われているわけであります。 例えばある労働組合に対して、この三つの銀行の労働者からどんどん一一〇番、ホットラインの電話がかかってきている。大変深刻な声が寄せられております。もともと体が弱く、肝臓を患っている。上司と相談して一週間休暇をとって出勤したら、もとの仕事はなく、他の部署に回された。
すさまじいリストラ、大変な労働強化等が行われているわけであります。 例えばある労働組合に対して、この三つの銀行の労働者からどんどん一一〇番、ホットラインの電話がかかってきている。大変深刻な声が寄せられております。もともと体が弱く、肝臓を患っている。上司と相談して一週間休暇をとって出勤したら、もとの仕事はなく、他の部署に回された。
一方では労働時間を短縮していけば労働強化等を伴ってくるのが実情でございますので、もう少しやはり監査対象を厳しくしていくべきだと考えますが、いかがでございますか。
ある程度はこれは農協の組合員でございます農家の方々の農作業の都合というようなことで、夜にならないと会えない、集まれないという面もあると考えられますけれども、労働強化等労働条件の面で非常に行き過ぎがあるということにつきましては、今後ともその点は指導をしてまいりたいというふうに思います。
第五番目が、派遣元企業間の競争により派遣労働者の低賃金、労働強化等が一層深刻化するのではないかという心配があるわけでございます。そういう点も十分に対応してもらわなければならないだろう。
特に川合参考人には、五十三年からの改善計画が進められたこの五年間の間に、合理化ということでもって労働強化等が特に顕著にあらわれているところがございましたらお尋ねしたいと思います。 大石、筒井両参考人には失礼させていただきます。
私、社会保険庁にひとつお聞きをしたいのですけれども、一つは、社会保険事務所とかそういうところで働いておる人たちは、オンラインができると首切りとか定員の削減あるいは労働強化等が行われるんじゃないかということを心配しておると思うのです。そういう点についてはどうなんです。
これは昨年私が質問をしましたときに、総裁は、超過勤務などの労働強化を新たにもたらすことがないようにしたい、この週休二日制を採用することによって労働強化等をもたらすことがないようにしたいということを答弁されたのでありますが、そのことを明確にする趣旨が、この時間短縮を伴う週休二日制という表現の中に入っておると私は理解をしておるのでありますが、この時間短縮を伴うというのは、これはどれくらいの短縮を考えておられるのか
それで、この週休二日制の採用によって労働強化等をもたらさないという、そういう立場でこれを採用するということになると、これは当然一日分の労働時間が減るということが原則になってくる。そうでしょう。そうでなければおかしいと思うんですよ。
そういうような点からも、ＰＴＡのおかあさんたちを含めて強い反対をしておるのですが、無人化の問題について、そのような危険ないし労働強化等についてはどういうようにお考えですか。
これはやはり私は労働強化等による労務者の疲労の度合いの強い場合に起こることもあり得ると思うんです。ぜひ、その点も調査されましてそんなことのないように御指導を願いたいと思うんです。と同時に、もう一点は、請負業者は片山鉄工所でございますが、これは首都高速道路公団の仕事でございますから、これもたまたま下を通りかかったために死亡、負傷するということは全く迷惑千万でございます。
それからいまの第二の問題でございますが、未処理案件が累増したことに対応して、政府は機構、人員の拡充によりまして労働強化等を招来しないようにいたしますとたびたび言明したじゃないか、にもかかわらず、現実の事態はだんだんと未処理案件の累増という結果を来たして今日に至ったが、これに対しての責任はどう感じておるかという御質問でございます。
そういうことをやる場合に、いろいろ職員に対して労働強化等が行なわれるのではないか、こういう心配がされるわけなんですけれども、もしそういうことじゃないということであれば、その対策をひとつ教えていただきたい、かように考えます。どなたでもけっこうです。
明年度もこれを八千億にしたからといって、労働強化等までしてやらなくても目的は達成できるのじゃないか。ことしにしても、実は四十二年度は最初の予算に比べて相当な伸びを示しておるのでありまして、今年六十何億にしても、これまたそう多くの労働強化等の問題は生じないで、いろいろの手段を講ずればやっていける、こういうふうな見通しを立てております。
○若松政府委員 国立療養所における職員の定数、それがこれからの医療の低下あるいは労働強化等にならないかという御趣旨かと思います。 国立療養所は、先ほど来申しますように、従来は結核、精神、脊髄というものを本命としてやってまいりました。結核患者だけについて見ますと、最近は千五百ないし二千名ずつ年々減少しているという状況でございます。
それからまた、これはその場合のみならず、社会施設等における婦女子の人が足りないために、超過勤務、宿日直等におきまして、労働基準法から見まして毛非常に問題があるということを私が指摘いたしまして、これに対する処置をお願いしたのでございますが、そのときの大臣——いまの大臣でいられたかどうか存じませんけれども、労働基準法等々の関係についてはよく研究して、労働強化等のことにならないようにいたしたい、こういう答弁
更生計画の中には人員整理、賃下げ、労働強化等、労働条件の切り下げ、あるいは改悪を盛り込み、一方的に労働者に犠牲をしわ寄せすることのないようにしたい。現行法では更生計画案については、裁判所が労働組合の意見を聞くことを義務づけています。しかし、それはでき上がったものについて意見を聞かなければならないということだけで、意見が必ず取り上げられるというような保証はありません。
独占資本の合理化によって、いわゆる首切りその他、労働強化等が行なわれるということであります、そういう御批判でございますが、事業の合理化、これは近代的な傾向といたしましてぜひとも考えなければならないのであります。これは機械化の問題であったり、あるいは消費の問題であったり、いろいろ各方面から、いかにすれば合理化するかということがまじめに考えられるのであります。
、この産業別の災害の問題は、いまお話しのように、鉱業が一番多い、さらに貨物取り扱い業、あるいは林業、建設業、まあこういう順序に非常に高い率を示しておるようでございますが、そのそれぞれの産業が漸減の傾向にあるということでございますけれども、私ども、常識的に毎日の新聞なりその他で感じられますことは、特に建設業等におきましては、オリンピック工事というような問題をめぐって、非常に突貫工事のため、あるいは労働強化等
これがまあ保母の手当の問題でありますが、従来、労働強化等は職員が足らない、こういうことでありますので、その職員も来年度は、不十分でありますが、全般的に変えまして、たとえば、いまの精薄関係では七人について一人、こういうふうな保母を六人について一人、こういうふうにする。
それは昨年来の国鉄のダイヤ改正当時の労働強化等もありまして、国鉄の労使双方で給与改訂の妥結を見たのであります。ところが政府は、その実施につきまして横やりを入れまして、とうとうその実施を阻害して参りました。そのために争議が長引いた事実があるのであります。
しかしながら、毎回申し上げますように、われわれ労働者の立場からは、何と申しましても歴史的な経験を経ておりますところの操短による人員の縮小、あるいは労働強化というような点が最も懸念される点でありまして、もしも完全雇用が完全に実施され、そしてこの法律が施行された暁においては、この法律に便乗して、首切りとか賃下げとか強制配置転換とかあるいは労働強化等の事実がない、このような一応明確な見通しを立てる必要があるわけであります